第1条（本規約の適用）
メールクリーニングサービス（ZeroBounce）利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社プリモポスト（以下、「当社」といいます）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。
第2条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が米国法人であるZeroBounce社からライセンスを受けて提供するメールクリーニングサービス「メールクリーニングサービス（ZeroBounce）」をいいます。
（２） 「本サイト」とは、本サービスを提供するために運営するウェブサイト（https://primoposto.co.jp/）をいいます。
（３） 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（４） 「Zero Bounce社」とは、メールアドレスの検証ツール（ZeroBounce）の日本国内での提供を当社に対し使用許諾している10 E Yanonali St Santa Barbara, California, 93101 所在のZero Bounceをいいます。
（５） 「ZeroBounce」とは、ZeroBounce社が提供するメールアドレスの検証ツールをいいます。
（６） 「ZeroBounceデータ検証サービス」とは、当社が契約者から受領した対象データ（第9号に定める）を元に当社がZeroBounceを用いて当該対象データの検証を行うサービスをいいます。
（７） 「ZeroBounce直接データ検証サービス」とは、当社が提供するAPI KEYを利用して、契約者が直接ZeroBounceにアクセスし、対象データ（第9号に定める）の検証を実施するサービスをいいます。
（８） 「ZeroBounce API連携サービス」とは、契約者が直接データ検証サービスを利用するために当社が契約者に提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。
（９） 「対象データ」とは、本サービスの対象となるメールアドレスをいいます。
第3条（本規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新本規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新本規約の内容を契約者に通知するものとします。
第4条 （通知・公表）
当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、本サイトに掲示する方法または申込時に当社に登録したメールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２．本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第5条（本サービス利用契約の成立）
本サービスにかかる利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）が、本サイト上で当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。申込者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
２．申込者は、申込にあたり、真実かつ正確な最新の情報を登録情報として当社に提供するものとします。
３．申込者は、契約者は、当社が前項の申込みを受諾した日から契約者となり、本サービスを利用できます。
４．当社は、申込者が過去に本規約に違反し、または本規約に違反する恐れがあると判断した場合には、申込者による本サービスの申し込みを受諾しないことがあります。
第6条（本サービスの提供）
本サービスは、ZeroBounceを用いて対象データの検証を行なうものです。当該検証の方法は個別のサービスごとに以下の通りとなります。
[ZeroBounceデータ検証サービス]１．ZeroBounceデータ検証サービスサービスを申し込んだ契約者は、当社所定の方法にて対象データを当社に送付します。
２．当社は、契約者から受領した対象データをクリーニングし、その結果を申込時に契約者が登録したメールアドレス宛に送付します。当社の責任は当該メールアドレス宛に対象データを送付することに限られ、当該メールアドレス宛に対象データを送付した後は、何ら責任を負わないものとします。
３．当社は、対象データを本サービス提供のためにのみ使用し、他の目的には使用しないものとします。
４．当社の責任は、契約者から受領した対象データをそのままZeroBounceを用いて検証することに限られ、契約者が当社あてに送付した対象データの誤り（様式違いなどを指すがこれらに限られない）により検証ができなかったとしても何ら責任を負わないものとします。
[ZeroBounce直接データ検証サービス]当社は、ZeroBounce直接データ検証サービスを申し込んだ契約者に対し、ZeroBounce APIを使用するためのAPI KEYを付与します。
２．契約者は、API KEYを用いて直接ZeroBounceにアクセスし、対象データの検証を実施するものとします。
３．API KEYの使用ルールは本サービス利用規約第7条記載の通りとします。
第7条（API KEYの使用ルール）
１．契約者は、ZeroBounce直接データ検証サービスを利用するために付与されたAPI KEYを安全に管理し、第三者に開示または共有しないものとします。
２．API KEYは契約者が契約期間中にのみ使用でき、契約終了後は直ちに使用を停止するものとします。
３．契約者は、API KEYを用いて不正行為や違法行為を行わないものとし、APIの使用回数やデータ量の上限を遵守するものとします。
４．当社は、契約者のAPI KEYの使用状況を監視し、不正な使用が確認された場合には、API KEYを無効化し、当該不正使用に対して対価を請求する権利を有します。不正使用によって生じた損害や追加料金について、契約者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
５．当社は、APIの仕様を予告なく変更する場合があり、またメンテナンスや緊急対応のために一時的にAPIの提供を停止することがあります。重大な変更や停止がある場合は、事前に契約者に通知します。
第8条（対価及びその支払い）
契約者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。２．契約者は、利用料金を、当社所定の決済手段により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
３．本サービスを利用するために必要となる通信費（ZeroBounce API利用のために発生する通信費を含みます。）、及び通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サイト及び本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第9条（登録情報の変更）
契約者は、申込時に登録した情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出るものとします。当社は、契約者からの変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３） 理由の如何を問わずZeroBounceが停止した場合
（４） 契約者による不正行為または違法行為が確認された場合
（５） セキュリティ上の緊急事態が発生した場合
（６） 法令や規制に基づく要求に応じる場合
（７） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 （禁止行為）
契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）当社に対して虚偽の届出をする行為
（２）本サービスを第三者に使用させる行為
（３）当社または第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（４）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（５）第三者を装って本サービスを利用する行為
（６）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそれらのおそれのある行為
（７）API KEYを第三者に開示または共有する行為
（８）API KEYを商業目的で再販または他者に提供する行為
（９）API KEYを用いて不正行為や違法行為を行う行為
（１０）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
２．当社は、契約者により、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を中止し、これにより当社に損害が生じた場合にはその損害の賠償を請求するものとします。
３．前項の規定は、当社が契約者による本サービスの利用について監視する義務を負うものではありません。
第12条（本サービスの利用停止及び利用契約の解除）
当社は、契約者が以下の各号の何れかに該当する場合、事前に通知することなく、当該契約者に対して本サービスの利用停止、利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとし、当社は当該措置を講じた理由を開示する義務を負わないものとします。なお、利用停止や利用契約の解除がとられた場合でも、当該措置の対象となった契約者は、本サービスの利用により既に発生した支払義務等の本規約上の責任を免れるものではありません。
（１）過去に本規約又は当社の提供する他の規約に違反をしたこと等により、利用停止処分を受けていたことが判明した場合
（２） 登録された内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
（３）過去に本サービス又は当社の提供する他のサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延その他の債務不履行があったことが判明した場合
（４）過去に本規約第10条（禁止事項）の行為を行ったことが判明した場合
（５）契約者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）であった場合、又は暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行った場合
（６）その他本規約の規定に違反した場合
第13条（本サービスの終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 終了日の30日前までに契約者に通知した場合
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３） ZeroBounce社との間の契約が変更され、又は理由の如何を問わず終了した場合
２．前項の場合において本サービス終了時に未提供の本サービスがある場合には当該未提供の本サービスにかかる対価を返金するものとします。
第14条 （無保証）
当社は、本サービスの提供にあたり合理的な最大限の努力を行いますが、契約者に対し、本サービスについてその完全性、正確性、可用性、有用性、特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。契約者は自らの判断および責任において本サービスを利用するものとします。
第15条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービス遂行のため契約者より委託された個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
第16条（対象データの取り扱い）
契約者は、本サービスの利用のため対象データをZeroBounce社に提供する必要があります。ZeroBounce社における対象データの取り扱いについては、ZeroBounce社の利用規約及びプライバシーポリシーをご確認ください。
・利用規約：https://www.zerobounce.net/terms-of-use/
・プライバシーポリシー：https://www.zerobounce.net/privacy-policy/
第17条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当社が契約者から受領した、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第18条（知的財産権）
本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は本サイトに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２．目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとることができるものとします。
３．本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、契約者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
[権利義務譲渡の禁止]
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第19条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第21条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。