個人情報の「第三者提供」と「第三者委託」の違いとは？具体例で分かりやすく解説

現代のビジネスにおいて、個人情報は事業者にとって非常に重要な資産となっています。消費者の購買履歴や嗜好、連絡先といった情報を適切に管理し、活用することは、事業者の競争力を高める一方で、間違った取り扱いがトラブルや法令違反を招くリスクもあります。

その中でも特に重要なのが、「第三者提供」と「第三者委託」という二つの概念です。

これらは、どちらも個人情報を外部に渡す行為を指しますが、その意味や法律上の取り扱いは大きく異なります。しかし、多くのマーケティング担当者の間でこの違いが十分に理解されておりません。

例えば、お客さま情報をマーケティング会社に渡した際、それが「提供」なのか「委託」なのかを正しく認識しないと、法的な同意取得の義務を怠ることになりかねません。さらに、委託先の管理が不十分だった場合には、情報漏洩のリスクが高まります。

今回はメールクリニングサービスをご利用いただくためにも理解が求められる、「第三者提供」と「第三者委託」の違いを徹底的に解説します。

第三者提供と第三者委託の定義

個人情報を外部に渡す際には、

• 第三者提供
• 第三者委託

と異なる取り扱いがあります。これらを正確に理解することは、法的なリスクを回避し、ユーザーの信頼を守るために不可欠です。

第三者提供の定義

第三者提供とは、個人情報を他社に渡し、その受け取った事業者が自らの目的でその情報を利用するケースを指します。

例えば、事業者Aがお客さまデータをマーケティング会社Bに渡し、Bがそのデータを基に広告ターゲティングを行う場合がこれに該当します。

この「第三者提供」における重要なポイントは、情報の利用目的が提供元ではなく、提供先の裁量に委ねられることです。提供元事業者は情報の利用を直接管理せず、提供先が独自にその情報を使います。

法律上の取り扱い（日本の個人情報保護法）

日本の個人情報保護法では、第三者提供を行う場合、原則として本人の同意が必要です。具体的には、以下の条件に該当する場合にのみ、同意なしで提供が可能です。

• 法令に基づく場合（例：税務調査や裁判所の命令）
• 人命や財産の保護が緊急的に求められる場合
• 学術研究目的で個人が特定されない形での提供

一方で海外ではすでにより厳しい運用が求められています。

欧州のGDPR（一般データ保護規則）では、データの処理目的が「同意」に基づく場合、提供前に必ず明示的な同意を取得することが義務付けられ、データ利用が透明であることを保証するため、データ提供先や利用目的の詳細をユーザーに通知する必要があります。

第三者委託の定義

第三者委託は、事業者が自社の業務の一部を外部に委託し、その委託先がその業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を利用するケースを指します。

例えば、事業者が配送業務を宅配会社に委託する場合、お客さまの住所や電話番号を提供し、宅配会社がその情報を配送業務にのみ使用することがこれに該当します。

第三者委託の特徴は、委託先が情報を独自の目的で利用するのではなく、委託元事業者の指示や目的に従う点です。このため、情報の管理責任は委託元事業者に残ります。

委託元が負う監督義務

日本の個人情報保護法では、第三者委託を行う際、委託元事業者に以下のような監督義務が課されています。

契約による取り決め

委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する明確な契約を結ぶこと。

安全管理措置の確認

委託先が適切な安全管理措置（例：暗号化、アクセス制限）を講じているか確認すること。

定期的な監査

委託先の業務実施状況を定期的にチェックし、不備があれば改善を求めること。

GDPRにおいても、データ管理者（委託元）はデータ処理者（委託先）に対して厳格な監督義務を負っています。契約での取り決めに加え、違反が発覚した場合には管理者も責任を問われる場合があります。

提供と委託の違いを比較

「第三者提供」と「第三者委託」の違いを簡潔にまとめてみました。

項目	第三者提供	第三者委託
情報を渡す相手	自社とは独立した管理者	自社業務の代行者
情報の利用目的	提供先が独自の目的で利用	委託元企業の目的に基づいて利用
本人の同意	原則必要（例外あり）	不要（適切な管理が条件）
管理責任	提供後は提供元の管理範囲外	委託元が委託先を監督
具体例	顧客データをマーケティング会社に提供	配送業務やカスタマーサポートを外部に委託

「第三者提供」と「第三者委託」は、個人情報を外部に渡すという点では共通していますが、目的や管理責任が大きく異なります。

この違いを理解し、適切に運用することが、法的リスクの回避と信頼の維持に繋がります。次のセクションでは、具体的な事例を通じてこの違いをさらに詳しく見ていきます。

具体的な事例で学ぶ提供と委託の違いとは

「第三者提供」と「第三者委託」の違いを正しく理解するためには、具体的な事例を通じてその運用方法を具体的に学ぶことが理解への近道です。

第三者提供の事例

マーケティング会社へのデータ提供（リターゲティング広告などの、ターゲティング広告）

あるEC事業者Aが、お客さまの購買データをマーケティング会社Bに提供し、Bがそのデータを基に広告キャンペーンを展開。この場合、マーケティング会社Bは提供されたデータを独自の目的で利用するため、「第三者提供」に該当します。

具体的な流れ

A社は、自社のお客さまデータ（購入履歴、年齢層、地域など）をB社に提供。B社は、このデータを活用してオンライン広告のターゲティングを行い、成果をA社に報告。

注意点

A社は、データをお客さまの同意なしにB社へ提供すると法令違反となります。具体的には、提供前にプライバシーポリシーや規約を通じて、お客さまから明示的な同意を取得する必要があります。

提供先（B社）が情報を適切に管理しない場合でも、A社が責任を問われる可能性があるため、事前にB社のデータ管理体制を確認することが求められます。

業務提携に伴う会員データの共有

ショッピングモール運営会社Cが、提携している店舗Dにモール会員の情報を提供するケース。例えば、D店舗が会員向けの限定セールを行う際に、C社がお客さまリストを共有する場合が該当します。

具体的な流れ

C社が、モール全体の会員情報をD店舗に提供。D店舗が、その情報を使ってセールの案内メールを送信。

注意点

このケースも、C社は提供前に会員から同意を得ておく必要があります。同意が得られていない場合、D店舗が情報を利用すること自体が法令違反となる可能性があります。

特に、情報の利用目的を限定しておかないと、D店舗が想定外の用途で情報を利用するリスクがあるため、目的外利用を防ぐ契約が重要です。

第三者委託の事例

配送業務の委託

ECサイトを運営する事業者Eが、商品の配送を宅配業者Fに委託するケースです。F社はE社からお客さまの名前や住所、電話番号を受け取り、商品を届けるためにその情報を利用します。

具体的な流れ

E社が注文データを基に配送ラベルを作成し、F社に提供。F社はその情報をもとに、お客さまに商品を届ける。

注意点

この場合、E社はF社と個人情報取り扱いに関する契約を結び、配送以外の用途で情報を利用しないことを明確にする必要があります。情報漏洩を防ぐため、F社が適切なセキュリティ対策を講じているかを確認し、必要に応じて監査を行うべきです。

コールセンター業務の外部委託

事業者Gがお客さま対応業務をコールセンター運営会社Hに委託するケースです。H社はG社からお客さま情報を受け取り、問い合わせ対応やクレーム処理を行います。

具体的な流れ

G社がお客さま名や注文履歴などの情報をH社に共有。H社は、お客さまからの問い合わせに応じてその情報を利用。

注意点

委託先であるH社が、お客さま対応以外の目的で情報を利用しないようにするため、契約で範囲を厳密に定めることが必要です。

H社が複数の事業者から委託を受けている場合、情報の混同や誤使用を防ぐための管理体制を確認する必要があります。

項目	第三者提供	第三者委託
本人同意	必須（法令に基づく場合などの例外あり）	原則不要（委託元が適切な管理を行うことが条件）
契約の重要性	提供先での目的外利用を防ぐ契約が必要	委託先が適切に情報を扱うための契約が必須
安全管理	提供先の管理体制を事前に確認	委託先のセキュリティ対策を監査し、改善を求めること
具体例	マーケティング会社へのデータ提供、提携先への情報共有	配送業務の委託、コールセンター業務の委託

「第三者提供」と「第三者委託」は、どちらも個人情報を外部に渡す行為ですが、目的や管理責任が大きく異なります。

提供の場合は本人同意が必須であり、委託の場合は適切な契約と監督が求められます。

事業者がこれらの違いを正しく理解し、それぞれに応じた対応を行うことは、法令遵守だけでなく、お客さまからの信頼を守るためにも欠かせません。

個人情報保護委員会のFAQからの学び

日本の個人情報保護法を管理・運用する個人情報保護委員会では、事業者が直面する様々な疑問に答える形でFAQを提供しています。

個人情報保護委員会が提供するFAQには、第三者提供や第三者委託に関する重要な解説が含まれており、法的要件を理解する上で非常に有用です。

https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/

第三者提供に関するポイント

1. 本人同意が不要となるケース

通常、第三者提供を行う際には本人の同意が必要ですが、以下の場合には例外として同意なしで提供が認められるとされています。

法令に基づく場合

税務調査のための情報提供や裁判所命令に応じた情報開示。

緊急性がある場合

人命や財産の保護が必要な状況で、本人の同意を得る時間がない場合。

学術研究目的での提供

個人を特定できない形でのデータ提供に限られます。

2. 提供時の通知と明示

第三者提供を行う場合、ユーザーに対して以下の内容を通知または公表する必要があります。

• 提供先の名称
• 提供される個人情報の項目
• 提供の目的
• 提供方法（紙媒体、電子ファイルなど）。

利用者が自身の情報がどのように使われるかを透明性を持って把握できる仕組みが求められています。

第三者委託に関するポイント

1. 本人同意が不要である理由

委託の場合、委託先はあくまで委託元事業者の目的を遂行するために情報を利用するため、第三者提供には該当しません。このため、本人同意を得る必要はありません。ただし、次の条件が満たされることが前提です。

契約による取り決め

委託元と委託先の間で、個人情報の取り扱い範囲や安全管理措置に関する契約を締結。

安全管理措置の確認

委託先が適切なセキュリティ対策（暗号化、アクセス制限など）を講じていることを事前に確認。

2. 監督責任の重要性

委託元事業者には、委託先の監督義務があります。

これは、情報漏洩が発生した場合に、委託元が適切な監督を行っていなければ責任を問われる可能性があるためです。監督の具体例としては以下が挙げられます。

• 定期的な監査の実施
• 委託先のデータ管理体制の確認
• 契約内容の見直しと更新

項目	第三者提供	第三者委託
本人同意	原則必要（法令に基づく場合など例外あり）	不要（適切な監督が条件）
情報の利用目的	提供先が独自の目的で利用	委託元企業の目的に基づく
管理責任	提供先の管理責任は提供元にはない	委託元が委託先を監督
例外的な取り扱い	緊急時や学術研究など、特定の条件下で同意不要の場合あり	条件を満たす限り、本人同意は不要

実務への適用ポイント

提供の場合

本人同意が必要かどうかを慎重に判断し、可能な限り具体的な同意取得方法を用意する（例：ポリシーでの明示や確認ボタン）。

委託の場合

委託先の選定段階で、情報管理体制を徹底的に確認し、適切な契約を締結する。さらに、委託後の監査や管理体制の見直しを定期的に実施することが重要です。

個人情報保護委員会のFAQは、法律上の基準を具体的な状況に落とし込むうえで非常に有用です。

特に「本人同意の要否」や「委託先の監督責任」といった要点を押さえることで、法令違反を防ぎつつ、情報漏洩リスクの軽減につながります。

提供と委託の問題が注目される時代背景について

個人情報の「第三者提供」と「第三者委託」の問題が注目されるようになった背景には、デジタル社会の進展とデータ利用の拡大があります。インターネットの普及により、事業者が膨大な量のデータを収集し、それを活用する機会が飛躍的に増えました。

特にオンラインサービスでは、ユーザーの行動データや購買履歴がマーケティングやサービス改善の重要な要素となり、事業者間でのデータの共有や利用が日常化しています。しかし、このような状況が情報漏洩事件やプライバシー侵害のリスクを増大させ、問題が顕在化しました。

大規模情報漏洩事件とその影響

世界ではYahoo.comが2013年経験した約30億件ともいわれる史上最大級の情報漏洩事件や、NTT西の子会社に勤めていた派遣会社の従業員が、900万件の情報をUSBに記録し第三者に渡した事件や、LINEヤフーが起こした約40万件の情報漏洩事故が象徴的です。

デジタル社会が広がるにつれて生じるこれらの事件は、事業者のセキュリティ管理体制が不十分であったり、データの利用目的が不透明であることが問題視されました。

日本では個人情報保護法が2003年に制定され、2015年の改正で「匿名加工情報」や「データの第三者提供」に関するルールが明確化され、欧州連合（EU）は2018年にGDPR（一般データ保護規則）を施行し、データ保護の国際基準を定めました。

デジタル環境の変化に伴う法律の進化は、事業者に対してより高い透明性と説明責任を求めています。

法律と実務の違いを意識する重要性

個人情報保護法やGDPRのような法規制は、データの取り扱いにおける最低限のルールを提供しますが、法律を遵守するだけでは不十分な場合があります。

特にデジタル時代の消費者は、事業者に対して単なるコンプライアンス以上の対応を期待しています。

法律上の基本ルール

日本の個人情報保護法では、「第三者提供」と「第三者委託」を明確に区別し、それぞれの取り扱いに異なる規定を設けています。第三者提供では原則として本人の同意が必要であり、同意がない場合の例外は限られています。

一方、第三者委託では、委託先に情報を提供する際に本人の同意は不要ですが、委託元が適切に監督する義務があります。

GDPRやCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）では、これらのルールに加えて、「データ主体の権利」を重視しています。データの利用目的や保有期間の明示、データ削除や移転の権利など、ユーザーに直接的なコントロールを提供することが求められます。

実務的な課題

法律上は許されている対応であっても、ユーザー体験や事業者の信頼に悪影響を与えるケースがあります。例えば、利用規約に含まれるデータ共有の条項が不透明な場合、ユーザーから「意図しない情報の共有が行われた」と感じられることがあります。

事業者は、単に法律に準拠するだけでなく、透明性の確保と利用者の理解を得るための説明責任を果たす必要があります。情報提供の際にわかりやすい言葉で意図を伝えることや、プライバシーポリシーを定期的に更新し、ユーザーに通知することが含まれます。

実務における具体的な対応策

第三者提供の対応策

第三者提供では、明確な同意取得が最も重要です。同意を得る際には、以下のような対応が有効です。

プライバシーポリシーの工夫

提供先や利用目的を具体的に記載し、利用者が容易に理解できるようにする。

同意取得のプロセスを明確化

ウェブサイトやアプリで、利用者が「同意する」ボタンをクリックする形式を導入する。

データ共有の範囲を限定

提供先との契約で、データの利用目的や範囲を明確に定め、目的外利用を防ぐ。

第三者委託の対応策

第三者委託では、委託先の管理が重要です。具体的には以下の対応を検討すべきです。

契約内容の明確化

委託先との契約に、取り扱い範囲、安全管理措置、責任分担を明記。

委託先の選定基準の明確化

セキュリティ体制や過去のトラブル履歴を基に信頼できる委託先を選ぶ。

定期的な監査の実施

委託後も、データの取り扱い状況を監査し、必要に応じて改善を求める。

共通する取り組み

提供と委託のいずれの場合も、データ管理を強化するために以下の取り組みが効果的です。

社内研修の実施

従業員が個人情報保護の重要性を理解し、適切に対応できるようにする。

データフローの可視化

個人情報がどのように収集され、どこで利用されているのかを把握し、リスクを管理。

デジタル社会において、個人情報の取り扱いはますます重要性を増しています。

法律に準拠するだけでなく、ユーザーの信頼を得るためには、透明性の高い運用と積極的なリスク管理が求められます。事業者がこれらの対応策を実践することで、データ管理の信頼性を高め、持続可能な成長につなげることができるでしょう。

今後の課題と展望

デジタル技術の進化により、個人情報の管理はさらに複雑化しています。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の普及は、日常生活から生成されるデータ量を爆発的に増加させる一方で、その利用目的や管理方法の透明性が求められる時代をもたらしています。

データ保護の未来

将来的には、ユーザーが自らのデータを管理し、どの事業者が自分の情報を利用しているのかをリアルタイムで確認できる「個人データポータル」の導入が期待されています。

この仕組みは、データの所有権を明確化し、ユーザーが利用状況をコントロールできるベネフィットがあります。また、一方事業者はこうしたポータルに対応し、透明性を維持しながらデータを活用するための新しい仕組みを模索する必要があります。

事業者が目指すべき方向性

これからの事業者は、単に法律を守るだけでなく、ユーザーとの信頼関係を築くことが最重要課題となります。技術的なセキュリティ対策を強化することはもちろん、データ利用において倫理的な透明性を確保することが求められ、次のような取り組みが必要です。

• ユーザーが利用目的を容易に理解できる仕組みの構築
• セキュリティの強化と同時に、情報の取り扱いに関する説明責任の遂行
• 社内でのデータ管理方針の見直しと定期的な更新

最後に

個人情報を外部に渡す「第三者提供」と「第三者委託」は、データ管理の中核を担う重要な要素です。それぞれの違いを正確に理解し、法令に基づいた適切な運用を徹底することは、事業者が社会的信頼を得るための基本条件といえます。

データ管理の課題は、デジタル社会を生きるすべての事業者にとって避けられないテーマです。本記事をきっかけに、自社の情報管理体制を見直し、透明性の高いデータ運用を目指す第一歩を踏み出していただければ幸いです。それが、お客さまの信頼を勝ち取り、持続可能な成長を実現する鍵となるでしょう。