TLSダウングレード攻撃とは？メール通信を守るための最新対策「MTA-STS」を詳しく解説

近年、企業のメールセキュリティ対策は急速に進化しています。しかし、暗号化通信の根幹を支える「TLS（Transport Layer Security）」にも、見落とされがちな弱点があります。それが

「TLSダウングレード攻撃（STARTTLS Stripping Attack）」

です。

この攻撃は、メール通信の暗号化を途中で解除してしまう巧妙な手口であり、気づかないうちに盗聴や改ざんが行われる危険があります。

今回はTLSダウングレード攻撃の仕組みとその対策、さらに企業が安全なメール送信を実現するための最新技術「MTA-STS（Mail Transfer Agent Strict Transport Security）」について解説します。

メールを守る基本的な暗号化技術、TLSとは？

TLS（Transport Layer Security）は、インターネット上の通信を暗号化し、データの盗聴や改ざんを防ぐための技術です。メール送受信は主に

• 「SMTP over TLS（SMTPS）」
• 「STARTTLS」

いずれかの方式が使われています。

STARTTLSとは？

STARTTLSは、通信の途中で「今から暗号化通信に切り替えましょう」と宣言することで、従来の平文通信をTLSで保護できるようにする仕組みです。しかし、STARTTLSの問題点は

「暗号化を強制できない」

という点にあります。相手サーバーがTLSをサポートしていない場合、暗号化なしで送信が継続されてしまうのです。

TLSダウングレード攻撃とは？

多くの企業が利用しているメールの暗号化の仕組み、STARTTLS。実はここに、外部からの攻撃を許してしまう大きな弱点があります。その弱点を突くのが、

「TLSダウングレード攻撃（STARTTLS Stripping Attack）」

と呼ばれる中間者攻撃の一種です。この攻撃は、メールが送受信される途中の経路に攻撃者が潜入し、強制的に暗号化を解除してしまう手口です。

この攻撃によってなぜ暗号化が解除されてしまうのか

この攻撃は、SMTP（メール送受信プロトコル）の「暗号化できなくても通信は続ける」という仕様のスキを突きます。

暗号化の提案（通常時）

メールの送信サーバーは、受信サーバーに接続した際、「STARTTLSを使って通信を暗号化しましょう」と提案します。

攻撃者の割り込みと偽の情報

通信経路に割り込んでいる攻撃者（中間者）が、この「STARTTLS」の提案部分をすばやく改ざんします。そして受信サーバーのふりをして、「TLSは利用できません」という偽の情報を送信サーバーに返します。

暗号化の断念と平文送信

偽の情報を信じた送信サーバーは、「暗号化はできないなら仕方ない」と判断し、平文（暗号化されていない状態）でメールの本文や添付ファイルを送信してしまいます。

盗聴・改ざんの成立

結果として、攻撃者は暗号化されていないメール通信をすべて傍受（盗聴）したり、内容を改ざんしたりすることが可能になります。

なぜこの攻撃は「厄介」なのか？

このダウングレード攻撃の最大の問題は、攻撃が行われても管理者もユーザーも気づきにくいという点です。

STARTTLSの仕様では、TLS（暗号化）が使えなかったとしても通信自体は「失敗」と見なされず継続されます。つまり、メールは無事に届いてしまうため、暗号化が機能しなかったという事実に誰も気づきません。

「メールは送れた＝安全」

という盲点を利用し、攻撃者は陰でメール内容を盗み見続けることができるのです。

日本国内で「TLSダウングレード攻撃」の被害が明確に報告された事例は多くありません。ですが、これは「攻撃を検出しにくい」ためであり、実際に通信が盗聴されていても気づかないケースがほとんどです。

潜在的な被害の例

TLSダウングレード攻撃によってメールの暗号化が無効化された場合、そのメールが運んでいた機密性の高い情報は、攻撃者にとって「丸見え」の状態になります。この攻撃が成功すると、次のような被害を受ける可能性があります。

(1) 情報の「盗聴」と「漏洩」

社外との機密情報の盗聴

 外部の取引先とのやり取り（契約交渉、技術情報など）が第三者にすべて筒抜けになります。

添付ファイルの内容漏洩

 メールに添付された請求書、契約書、顧客リストなどの重要ファイルが攻撃者に読み取られ、外部に漏洩します。

認証情報の漏洩

もしメール本文や添付ファイル内に社内のログイン情報（パスワードやトークン）が含まれていた場合、それらが流出し、さらなる侵入を許してしまう恐れがあります。

(2) メール内容の「改ざん」

金銭的な被害

 送信中にメール本文が改ざんされ、振込先の口座番号などが書き換えられるケースがあります。これにより、意図しない相手に多額の送金を行ってしまう詐欺被害につながります。

影響が甚大な組織

特に、

• 金融機関
• 行政機関
• 医療機関

など、機密性の高い個人情報や経済的な取引データを日常的に扱う組織にとって、この種の攻撃が成功した場合の影響は計り知れません。信頼の失墜や、法的な問題（個人情報保護法など）に直面するリスクが極めて高いと言えます。

TLSダウングレード攻撃への3つの主な対策

では、どのようにすればこの脆弱性を防げるか、実際に効果のある3つの対策をご紹介いたします。

✅ SMTP接続の暗号化を強制する

サーバー設定で「TLS必須（Require TLS）」を有効にすることで、暗号化できない通信は拒否するようにします。ただし、すべての相手がTLSをサポートしていないとメール配送エラーになるため、慎重な運用が必要です。

✅ DNSSEC + DANEを導入する

DANE（DNS-based Authentication of Named Entities）は、DNSSECと連携してTLS証明書の正当性を保証します。しかし、DNSSECをサポートしていないプロバイダも多く、導入ハードルは高めです。

✅  MTA-STSを導入する（現実的で効果的な方法）

もっとも実用的な対策が「MTA-STS（Mail Transfer Agent Strict Transport Security）」の導入です。これはTLS通信を“確実に”実施させるための仕組みであり、GoogleやMicrosoftなどの大手クラウドメールも採用しています。

メールの「暗号化必須」を強制するMTA-STSとは

MTA-STS（Mail Transfer Agent Strict Transport Security）は、前述したTLSダウングレード攻撃を防ぐための、最も強力な対策の一つです。

これは、メールの送受信を行うサーバー間（MTA間）の通信において、「TLSによる暗号化」を絶対的な必須条件にするための技術です。（※IETFによってRFC 8461として標準化されています。）

MTA-STSの基本的な考え方

STARTTLSの弱点は、「暗号化に失敗しても平文で送ってしまう」ことでした。MTA-STSは、このルールを根本的に覆します。

MTA-STSを導入することで、

「暗号化できなければ、そのメールは配送しない（中断する）」

という強制ルールを適用できるようになります。

MTA-STSはどのように機能するのか

MTA-STSは次のように機能いたします。

(1) 受信側がポリシーを公開

メールを受信するドメイン（あなた自身のドメイン）は、ウェブサイトのHTTPS経由で「MTA-STSポリシー」という宣言ファイル（例：https://mta-sts.primoposto.co.jp/well-known/mta-sts.txt）を公開します。

(2) 送信側がポリシーを確認

メールを送る側のサーバーは、まずあなたのドメインのDNS設定を確認し、「MTA-STSが有効になっているか」を調べます。

(3) 強制ルールの適用

有効だと分かると、送信側サーバーはHTTPSでポリシーファイルを取得し、「暗号化に使うべきサーバー名」や「証明書情報」を厳しくチェックします。

(4) 強制中断

このチェックの結果、有効な証明書が使われていない、あるいはTLS接続が確立できないといった問題が発生した場合、送信サーバーはそのメールの送信を中断します。MTA-STSを導入することで「暗号化できなければ配送しない」という強制ルールを適用できます。

MTA-STSとDANEの違い

日本国内ではDNSSEC対応がまだ普及していないため、現状ではMTA-STSのほうが現実的な選択肢です。

レンタルサーバー（Xserver・さくらインターネット）でも導入できる？

独自ドメインを利用していれば導入可能です。ただし以下の条件を満たす必要があります。

• HTTPSで「mta-sts.example.com」をホスティングできること
• DNS TXTレコードを自由に設定できること
• SSL証明書を管理できること

これらの条件を満たしていれば、レンタルサーバー上でもMTA-STSを構築できます。Xserverやさくらインターネットも、独自SSLとDNS設定機能を提供しているため技術的には可能です。

ただし、証明書の更新やポリシー管理を自動化する仕組みは提供されていないため、運用負荷がかかります。そのため、多くの企業はPowerDMARCのような「ホスト型MTA-STSソリューション」を利用しています。

MTA-STS導入の決定版 – PowerDMARC ソリューションのメリット

MTA-STSはメールの暗号化を強制し、盗聴や改ざんのリスクを大きく下げるための必須対策です。しかし、自前で導入するには、HTTPSサーバーの構築や証明書の管理など、専門知識と手間がかかります。

ここで頼りになるのが、プリモポストも取り扱いがある、PowerDMARCのような「ホスト型MTA-STSソリューション」です。

PowerDMARCは、世界130か国以上で利用されているメールセキュリティプラットフォームであり、MTA-STSの導入と運用を専門知識なしで可能にします。

PowerDMARCでMTA-STSを導入するメリット

PowerDMARCを利用すると、MTA-STS導入の難しい部分をすべて代行してもらえます。

企業が今すぐMTA-STSを導入すべき5つの理由

MTA-STSの導入は、もはや技術的な対策に留まりません。ビジネス上の信頼性やコンプライアンスにも直結します。

1. 通信経路上の盗聴・改ざんを完全に防止できる。（最も重要なセキュリティ対策）
2. NISCなどの政府系ガイドラインや、ISO 27001などのセキュリティ監査への対応に大きく貢献する。
3. Google WorkspaceやMicrosoft 365など、主要なクラウドメールサービスとの親和性が高い。
4. DMARC・SPF・DKIMと組み合わせ、送信認証から暗号化まで、完全に統合されたセキュリティ体制を実現できる。
5.  取引先やお客さまに対し、高度なセキュリティ対策を講じていることを示し、信頼性を高める。

今後、国際的にも「TLS暗号化の強制」はメールセキュリティの標準となっていくことが予想されます。迅速な対応が求められています。

最後に：TLSダウングレード攻撃には“見えない防御”を

メール通信の安全性は「目に見えない部分」で決まります。TLSを使っているから安全とは限らず、攻撃者はその隙を狙って暗号化を“剥がす”ことがあります。

そのためには、TLS通信の確実な適用を保証するMTA-STSの導入が欠かせません。そして、PowerDMARCのようなプラットフォームを使えば、専門知識がなくてもすぐに始められます。

企業のブランドとお客さまの信頼を守るために、今こそTLSダウングレード攻撃への対策として、当社にお問い合わせのうえ、PowerDMARCの導入をご検討ください。