メールクリーニングサービス│メールクリーニングの窓口

稟議の申請目的（テキスト長め）

メールクリーニングサービスを利用するため申請をいたします。本申請は、当社ドメインのメール配信における信頼性と効率性を向上させることが目的です。メールクリーニングサービスは、送信エラーだけではわからない使われていない低品質なメールアドレスの検出を行い、次のような主要課題に対応します。

• (1)送信ドメイン評価の向上と維持
• (2)送信にかかるコスト削減と運用効率の改善
• (3)お客さまとの円滑なコミュニケーションを保つための”突然届かない”発生リスク軽減

特に、自社ドメイン発のメールが突然届かないことによるお客さま対応の遅延や信頼損失は、会社にとって最も重大なリスクであり、回復に多大なコストと時間がかかります。2024年以降、Internet Service Provider（ISP）における送信ドメインに対する評価が急激に厳しくなっている中、早急に本課題への迅速な対応が求められます。

背景と問題

Google社が2023年10月にメール送信のガイドラインを更新以降、お客さまとメールを通じたコミュニケーションが取れなくなるような事象が多く発生しています。2025年4月にはMicrosoft社も同様のガイドラインを発表し、Outlookを使う個人・企業にとっても大きな影響を与えています。

メール配信に3％以上のエラーメールが含まれる場合、送信元のドメイン評価は低下し、プロモーション以外のメールが届かなくなる可能性があります。世界最大のスパム管理事業者であるスパムハウス社における自社ドメインの評価はで「〇点」であり、競合他社のA社（〇点）と比較しても改善が必要だと判断できます。

次に、無効なメールアドレスへの配信問題があります。配信エラーを返さない無効なアドレスがリスト内に存在する可能性が高く、それが原因でドメイン評価と信頼性が低下します。一般的に有効なメールアドレスは1年で約20%低下するとされており、配信リストの老朽化が進むことで運用効率が阻害されます。

ドメイン評価低下にともなう送信メールの不達問題は事前通知なく発生し、ある日突然、自社ドメインからの全てのメールが全て不達となります。重要なお知らせすら届けられないということは、お客さまからの信頼を失うだけでなく、クレームやビジネス機会の損失につながるリスクも存在します。

また、本サービスを使うにあたり、メールアドレスを組織外に提供する懸念については、メールアドレス単体は個人情報として見なさない見解が出されており、また、データ管理権限は当社に残ることから、業務委託という形にはなりません。

具体的事例

1年に10,000アドレスずつを取得した創業10年の企業がメールクリーニングを実施しなかった場合に想定される影響として、以下のような事態になっている可能性が高いです。

• – 総配信リスト数：10万アドレス
• – 無効アドレス数（推定）：89,000アドレス（10年で20%累積）
• – 無効アドレスへの配信コスト：最低、年間約50万円（1通5円計算）

メール配信における無駄な運用コストを省き、ブラックリストへの掲載を回避するためにも、最低1年に1度のメールクリーニングの導入が必要です。

課題解決のためのサービス利用

世界で最大手のメールクリーニングサービスを提供しているZeroBounceサービスを日本で唯一提供している「メールクリーニングの窓口」を通じてメールクリーニングの実施を実現したいです。このサービスを通じて、次のような効果が期待されます。

• (1) ZeroBounce社直接より安価な価格でサービス利用
• (2) 日本語によるクリーニング結果に関するフォローアップ
• (3) メール運用における最新情報の提供

サービス利用にかかる費用

〇〇,〇〇〇円（1通あたり1.1円）

サービス利用による期待効果

本サービスの利用により、次の効果が見込まれます。

• (1) メール到達率の向上による各ISPからの信頼性の強化
• (2) エラーメールへの配信削減による運用コストの削減
• (2) ドメイン評価を維持し、高いメールの到達率を達成

稟議の申請目的（箇条書き）

メールクリーニングサービスを利用するため申請をいたします。本申請は、当社ドメインのメール配信における信頼性と効率性を向上させることを目的とし、以下の課題に対応します。

• (1) 送信ドメイン評価の向上と維持
• (2) 送信にかかるコスト削減と運用効率の改善
• (3) お客さまとの円滑なコミュニケーションを保つための「突然届かない」発生リスク軽減

背景と問題

• – Google社、Microsoft社、Apple社のガイドライン更新により、メール配信の厳格化が進む
• – スパムハウス社による当社のドメインスコアが〇点とリストにドメイン評価を下げるメールアドレスが存在する可能性あり
• – 無効なアドレスが配信リストに残ることで運用効率が低下
• – 突然の不達リスクがお客さまに対する信頼損失やビジネス機会の損失に直結
• – 本サービスはデータ管理権限が当社に残ることから、業務委託という形でなくサービス利用が可能

具体的事例

以下は、創業10年、年間10,000アドレスを取得した企業の事例です。

• – 総配信リスト数：10万アドレス
• – 無効アドレス数（推定）：89,000アドレス（10年で20%累積）
• – 無効アドレスへの配信コスト：年間約50万円（1通5円計算）

メール配信コスト削減と信頼性向上のため、最低1年に1度のクリーニングが必要です。

課題解決のためのサービス利用

• – ZeroBounceサービスを提供する唯一の日本正規取り扱い事業者「株式会社プリモポスト」を利用
• – ZeroBounce社直接利用より安価な価格で利用可能
• – 日本語でのクリーニング結果フォローアップサービスを無償で提供
• – 2025年4月に利用開始予定

サービス利用にかかる費用

〇〇,〇〇〇円（1通あたり1.1円）

サービス利用による期待効果

• (1) メール到達率の向上によるGmailやYahoo!など、各ISPからの信頼性の強化
• (2) エラーメールへの配信削減による運用コストの削減
• (3) ドメイン評価を維持し、高いメールの到達率を達成