その他サービス企業型確定拠出年金の導入支援

プリモポストが
選ばれる5つの理由
取締役1人でも
加入可能商品
金融機関
出身者が対応
オンラインで
相談&導入
相談は
何度でも無料
無理な
勧誘なし
1. 取締役1人でも加入可能
大手銀行や証券会社が取り扱わない、
小規模事業者でも導入できる企業型確定拠出年金プランを準備しております。

2. 金融機関出身者が対応
損保会社や証券会社で業務経験がある専門家が、企業型確定拠出年金の導入支援をさせていただきます。

3. オンラインで相談&導入
全国の小規模事業者・中規模事業者に対応。ご相談から導入まですべてオンラインで完結できます。

4. 相談は何度でも無料
気軽に何度でもご相談ください。相談料は一切発生いたしません。

5. 無理な勧誘なし
導入のタイミングは事業者ごと。好きなタイミングでお申込みください。
組織・団体のニーズにあった
導入形態をご提案いたします
ご相談のフロー
① お申し込み

お問い合わせフォームから
相談予約をお申込みください

② 導入準備

厚生局への届出書類を
準備いたします

③ 従業員向け勉強会

確定拠出年金への拠出にあたり、必要な知識を学びます

④ iDecoの解約準備

iDeco加入の方は
資産を企業型に移します

⑤ 拠出開始

約半年後に企業型DCの拠出が開始します

導入されたお客さまの声
今まで知らなかったことを丁寧に教えてくれる。
キーワード:
初めて知った
事業内容 :
医療法人(歯医者)
エリア  :
東京
歯医者と歯科衛生士のイメージ
賃金値上げのためにそのまま給与をあげても社会保険料負担も増えるので、何か良い手がないか探していたところプリモポストさんと出会いました。従業員向けにZoomを介して勉強会も実施いただきました。役員の退職金作りはもちろん、従業員向けの福利厚生や採用時のPRにつながるので導入ができてよかったです。
独立して1人で加入できると思っていなかった。
キーワード:
一人企業
事業内容 :
コンサルティング
エリア  :
東京
コンサルタントのイメージ
長くサラリーマンとして働いていたこともあり、確定拠出年金に拠出したお金が随分たまっていました。独立後、個人型のiDecoだと23,000円までしか拠出ができないため、どうにかできないか悩んでいたところ、ほけんYoutube予備校の動画経由でこちらに相談しました。金融機関出身者が対応してくれるので、安心して導入手続きをすすめられました。
アメリカでは一般的だった。
キーワード:
日本でもできた
事業内容 :
デザイナー
エリア  :
埼玉
デザイナーイメージ
長年アメリカでデザイナーとして働いていたが、諸事情により日本に帰国してアメリカの仕事を続けることに。アメリカでは私も同僚も企業型DCのマッチング拠出で当たり前のように老後資産をためていた。一人で働いているのでiDecoしかないと思っていたが、税制面のメリットが大きい企業型DCを始められると知ったので導入することにした。
55,000円拠出しても損と感じない。
キーワード:
所得税控除
事業内容 :
事務代行業
エリア  :
北海道
50代経営者のイメージ
地元の銀行から話を聞いたことがなく、なんで早く導入して始めなかったのかと後悔をしている。役員報酬として55,000円上乗せでもらっても、1万円以上税金が取られて無くなってしまう資産が丸々自分の資産になる。また、退職所得控除の使い方は非常に参考になった。その時になったら、気を付けてお金を引き出したい。
役員報酬を上げるよりメリットが大きい。
キーワード:
役員報酬の引き上げ
事業内容 :
賃貸業
エリア  :
東京
賃貸経営者のイメージ
企業型確定拠出年金を自社で導入できるということをまず知らなかった。導入にかかった総額の費用は20万円ぐらいでしたが、役員1人が満額55,000円支払うだけでも1年で十分回収ができるので、導入を判断。最終的には役員3名と、従業員が5名程度拠出することに。決算期後のタイミングを見計らい、役員報酬を調整して導入したので、会社の負担減と役員個人の節税に役立ちました。
従業員から入れて欲しいと依頼を受けた
キーワード:
従業員からの要望
事業内容 :
広告業
エリア  :
神奈川
新人従業員のイメージ
転職してきた従業員に企業型確定拠出年金の制度がないのか尋ねられ、初めて調べることに。役員はiDecoに加入だったので、特にこれ確定拠出年金で対応は不要と思っていたが、従業員が10名以下の小規模事業者でも、企業型確定拠出年金が導入できると初めて知った。PP社に試算をしてもらって、経済面のメリットが大きいと判断し、導入ど決断しました。

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弊社では、中小企業の皆様だけでなく、1人役員の事業者の方々にも企業型確定拠出年金の導入をご提案しております。

現在でも、大手金融機関が大企業あるいは中規模事業者に対して企業型確定拠出年金の導入を支援してきましたが、弊社では1名からの案内が可能で、中小企業や1人役員の事業者の方々にも導入の機会を広げています。

導入に必要な「税務」「労務」「資産運用」の知識を兼ね備え、提携先の企業による支援も受けられるようにしております。これにより、中小企業の皆様にもより導入しやすい環境をご提供しています。

さらに、当社では「ほけんYouTube予備校」というYouTubeチャンネルで、確定拠出年金に関するアニメーション動画を公開しております。お時間がございましたら、予めご覧ください。

ほけんYouTube予備校のチャンネルはこちら

支援内容

企業型確定拠出年金の導入を検討されている企業様や事業者様には、以下の支援を行っております。

導入実務支援

導入実務支援のイメージ

厚生局への申請から、就業規則の見直しや労使合意、掛金の登録や給与明細の変更等、導入に必要な実務をサポートいたします。

制度説明・投資教育

制度説明・投資教育のイメージ

従業員の皆様に向けた制度説明や投資教育を行い、制度の理解を深めていただきます。

継続投資教育

継続投資教育のイメージ

入退社時の手続きや掛金変更のサポート、義務化されている投資教育も提供しております。

無料相談のご案内

企業型確定拠出年金の制度やメリット、他の制度との比較などをご説明します。お急ぎのかたには動画でも解説しておりますので、そちらをご覧ください。企業の状況をヒアリングし、その上で最適なプランをご提案させていただきます。

現在、無料相談の申し込みで、GODIVAのeGift Ticket(ギフト券)のプレゼントキャンペーンを実施中です。無料相談は、下記の問い合わせフォームより気軽にご相談ください。

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企業型確定拠出年金の導入にあたって準備する物事

Q. 導入にあたって必要な時間はどれくらいですか教えて欲しい。
A. 就業規則などを改定のうえ厚生局への届出を行います。手続きにはおおよそ半年かかると考えてください。
Q. 導入の費用はいくらぐらいかかるか教えて欲しい。
A. 事業者の規模によって異なりますが、おおよそ、初期費用として約20万円程度(導入一時金・導入サポートサービス費用、契約取次手数料等)を見込んでください。
Q. 導入にあたって必要な書類を教えて欲しい。
A. 導入にあたって(1)履歴事項全部証明書コピー、(2)就業規則、(3)育児・介護休業規程、(4)保険料納入告知額領収済額通知書コピーが必要になります。
Q. 就業規則を整備していない。どなたか紹介いただけますか。
A. 提携社労士による就業規則作成サービスを約2万円程度で承っております(上記の初期費用に含まれます)。
Q. 導入にあたり、最初の打合せはどれくらい時間が必要ですか。
A. 1時間程度を目安にお願いいたします。

企業型確定拠出年金の導入にあたっての手続き

Q. 導入にかかる費用は経費(損金)で処理できますか。
A. 経費(損金)として処理可能です。念のため、顧問税理士に導入を通知ください。
Q. 導入にあたって、今加入しているiDecoはどうなりますか。
A. 次の2つの条件に該当すれば、 企業型確定拠出年金導入後でも、iDeCoに加入が可能です。(1)事業主掛金が50,000円以内の毎月拠出であること (2)加入者掛金拠出(マッチング拠出)をしていないこと。一般的には、iDecoの個人口座を廃止し、新たに設ける企業型確定拠出年金の個人口座にお金を移します。
Q. 月々の掛金変更はいつ可能ですか。
A. 新たに設ける、生涯設計手当規程にルールを定めてください。毎月変更も可能ですが、事務負荷を鑑みた運用をおすすめいたします。

企業型DC掛金の会計処理について

Q. 企業型DC掛金の会計処理はどうしたらいいですか。
A. 掛金は給与から控除される「退職給付費用」として会計処理されます。さらに、確定拠出年金の運営管理に関わる手数料やその他の費用は、「確定拠出年金関連費用」として別途処理します。特に、小規模な事業所では、これらの掛金と運営管理手数料を合わせて「福利厚生費用」として処理することも認められています。

掛金拠出による最低賃金の考え方について

Q. 掛金拠出と最低賃金の関係はどうとらえたらいいですか。
A. 従業員が退職金の前払いとして企業型DCへの拠出を選択した場合、その掛金相当額は賃金と見なされません。つまり、掛金拠出部分は賃金計算から除外され、賃金と掛金として選択しなかった部分の合計額のみが賃金(対象賃金)として扱われます。従って、この対象賃金の合計が最低賃金基準を満たさなければならない点に注意が必要です。

給与減額時の給与明細の変更について

Q. 給与減額時の給与明細の変更はどう処理したらいいですか。
A. 給与減額を伴う選択制を導入した事業主は、給与規程の変更が必要です。また、給与明細には掛金として拠出された額が減額されていることが明示されなければなりません。従業員への適切な周知がない場合、従業員は基本給に加えて別途前払退職金が支給されるものと誤解する恐れがあります。さらに、時給制や日給制の従業員に対しては、退職金の額が給与体系に基づいて決定されることを給与規程や雇用契約で明記する必要があります。

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