メルマガ担当者必見！メール配信に関連する法律５選

日本でメールマーケティングを活用してビジネスを展開する際、国内法規制の遵守が当然不可欠です。メール配信可能なメールアドレスがたまったので、何となく初めて見ようかと思っても、そこには法律の壁が。メルマガ担当者が知っておくべき、メール配信に関連する法律を5つ解説いたします。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）

特定電子メール法は、迷惑メールを防止し、メールマーケティングの適正化を図るための日本の法律で、メルマガ担当者はこの法律の定める範囲内で運用を行わなければなりません。

この法律に基づき、メルマガを送る際には受信者の事前の同意を取得する必要があり、また送信者の識別情報（事業者名や連絡先など）をメールに明記し、受信者が容易に配信解除を行えるような手段を提供することが義務付けられています。

受信者は望まないメールの受信を避けられるようになり、送信者は法令に沿った適切なメールマーケティングを行うことが求められます。

詳しくはこちらの記事でご確認ください。

個人情報保護法

個人情報保護法は、個人の権利を保護し、個人情報の適切な取り扱いを確保することを目的とした法律です。これに違反する行為が行われた場合、罰則や損害賠償が科される可能性があります。

具体的な違反行為の事例として、「個人情報の利用目的を明示していない」「個人情報を不正に取得する」などが挙げられます。また、「目的の範疇を越えて個人情報を扱う」、「本人の許可を得ずに顧客や従業員の情報を第三者へ教える」などの行為も違反となります。

例えば、「従業員の親族を名乗る者から電話がかかってきて、すぐに連絡をとる必要があるため電話番号を教えてほしいと言われた」というケースがあります。このような場合、親族と思いうっかり教えてしまうと、個人情報保護法に違反する可能性があります。折り返し電話をするので、連絡先を確認するというのが正しい対応なのです。

有名な大規模な顧客情報漏えい事例として、Yahoo!BB事件があありました。この事件では、業務委託先の元従業員が顧客情報を不正に取得し、約3,000万件分の情報を名簿業者3社へ売却しました。最近でもNTT西日本の NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXが、900万件の個人情報を流出させたという事故が明るみになっています。

個人情報保護法に違反し、改善命令にも違反した場合、違反行為をした個人は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、これらの命令に個人情報取扱事業者が違反した場合には、6ヵ月以下の懲役または金30万円以下の罰金の対象となります。

個人情報保護法は個人情報の取り扱いに関する法律であり、メールアドレスなどの個人情報の収集、利用、提供に際して同意を得ることや、個人情報の適正な管理を義務付けています。メールマーケティングにおいては、顧客から得た情報を適切に管理し、その利用目的を明確に伝えることが必須です。また、個人情報を第三者に提供する場合は、事前にその旨を伝え、同意を得る必要もあります。

消費者契約法

消費者契約法とメールマーケティングはの関係性は、主に広告や契約の勧誘に関連しています。

消費者契約法では、特に「クーリングオフ」という制度が定められており、消費者が特定の条件下で契約を締結した後、一定期間内に無条件で契約を解除できる権利を持っています。メルマガによる商品やサービスの勧誘がこの条件に該当する場合、消費者はクーリングオフを行うことができます。

また、メルマガは、個人情報の保護や、スパムメールに関する規制も重要です。例えば、個人情報保護法は消費者の個人情報の取扱いに関して、企業に一定の義務を課しており、メルマガを送信する際には、受信者の事前同意を得ることが求められます。

さらに、消費者契約法は、不当な勧誘や誤解を招く広告に対しても規制を設けています。これには虚偽の広告や誇大広告が含まれ、メルマガで行われる商品やサービスの宣伝が事実と異なる情報を含んでいる場合、消費者はその申込契約を取り消すことができる可能性があります。

つまり、メルマガを使った商取引は、消費者契約法の範囲内で行われるべきであり、消費者の権利を尊重し、適切な情報提供と公正な取引が求められます。組織や団体のメルマガ担当者がメルマガを利用する際に、これらの法律を遵守する必要があるのです。

不正競争防止法

不正競争防止法は、他社の営業秘密を不正に使用することを禁止すると共に、不正アクセスによる顧客情報の収集など、メールマーケティングに関連する不正行為を禁じています。競争相手の情報を不正に取得したり、顧客データベースへの不正アクセスなどは厳しく罰せられます。

この法律はメールマガジン（メルマガ）にも適用されるため、メルマガの内容が他社の営業秘密を不正に利用したり、虚偽の情報を広告したりして消費者を誤解させるような行為は禁止されています。また、メルマガを通じて競合他社の製品を誹謗中傷する行為や、他社の商標を不正に使用することも不正競争防止法の範囲内で規制されており、企業はメルマガを発行する際にこれらの法的要件を遵守する必要があります。

景品表示法

景品表示法は消費者に対する誤解を招くような広告を禁止し、正しい情報提供を促す日本の法律であり、メルマガでの宣伝や広告にもこれが適用されます。

メルマガを利用した商業活動では、誇大な宣伝を避け、実際の商品やサービスの価格、性能、品質などに関する正確な情報を提供する必要があり、景品やプレゼントを提示する場合も、その条件や内容を明確にし、消費者を誤認させないような適切な表示が求められます。

つまり、組織・団体がメルマガを通じて商品を宣伝する際には、景品表示法の規定に則り、消費者が誤解することなく正確な情報に基づいて選択できるよう配慮する必要があることを忘れてはいけません。

これらの法律は、メールマーケティングを行う際に遵守すべき重要な法規範です。法律の内容を正しく理解し、適切な対応をとることが求められます。法規制に違反すると、罰金や業務停止命令などの厳しい処罰が科される可能性があります。そのため、日々の業務運営において、これらの法律を遵守することを常に意識することが重要です。

メールマーケティングの効果的な運用は、法律遵守の上での戦略的な取り組みが不可欠です。適切な情報管理と誠実な広告活動を通じて、顧客との信頼関係を築き、長期的なビジネスの発展を目指す必要があります。