必ず数字になる！ふるさと納税の推進に保有するEmailアドレスを最大限活用する！

2023.04.13

近年、ふるさと納税の寄附額は世界的なパンデミックでECマーケットが大幅に拡大したこともあり増加傾向にあります。その中でもEmailは自治体や組織・団体にとって重要なマーケティングツールの一つであると言えます。Emailを利用することで、寄付者へのアプローチがより直接的になり、寄付率・寄付金額向上につながることが期待されます。今回の記事では、Emailを活用したふるさと納税のマーケティングについて、その効果や具体的な施策について考えていきたいと思います。

自治体におけるメルマガ（メールマガジン）配信の意味

ふるさと納税のマーケティングにおいて、メールマガジンの配信は非常に有効な手段の一つです。その具体的なメリットと配信内容についてを確認したいと思います。

メリット１：自治体の特長を知ってもらう

メールマガジンを配信することで、自治体の取り組みや特色をアピールすることができます。例えば、地域の観光スポットや名産品の紹介、地域おこしについての取り組みなど、寄付者にとって興味を持てる情報を提供することで、自治体への親近感を増してもらうとともに、寄付意欲を高めることができます。

メリット２：幅広いさまざま情報発信ができる

また、メールマガジンは、寄付者が自由に読むことができるため、情報発信の幅が広がります。例えば、自治体が行っているイベントやキャンペーンの情報、過去に寄付をした寄付者への感謝のメッセージなど、メールマガジンを通じて様々な情報を発信することができます。

メリット３：ターゲッティングして情報発信ができる

メールマガジンは、配信する情報を絞ることができるため、寄付者の興味を引く内容を提供することができます。例えば、過去に自治体や団体から寄付をしたことのある寄付者には、寄付金額に応じた特典情報を提供するなど、寄付者にとって魅力的な情報を提供することができます。

メリット４：情報配信の時間を自由に設定できる

メールマガジンは、配信するタイミングや頻度を自由に設定することができます。例えば、寄付期限が近づいてきたときに、リマインドメールを送信するなど、適切なタイミングで情報を提供することができます。

配信内容について

配信内容は、自治体の特長や寄付者のニーズに合わせて決定する必要があります。例えば、地域の特産品や観光スポット、イベント情報、自治体の取り組みなど、寄付者が興味を持ち、寄付意欲を高める情報を提供することが重要です。

このようにメールマガジンの配信は、ふるさと納税のマーケティングにおいて非常に有効な手段の一つです。ただし、配信する内容や頻度については、寄付者のニーズや自治体の特長に合わせ、細やかな配慮が必要です。また、メールマガジンを配信することで、寄付者のアクセス解析を行うことができるため、だれがどのようなことに興味をもっているか。そのデータを収集し、未来のメールに対して内容を改善することができます。

メルマガ（メールマガジン）を活用して自治体・お礼の品を思い出させる

ふるさと納税のマーケティングにおいて、メールによるリマインドは、過去に寄付をした寄付者に対して再度アプローチを行い、寄付意欲を高めるための効果的な手段の一つです。年度末の寄付期限が迫っているときに、寄付者に再度注意を促すことで、寄付の意欲を高めることができます。

また、リマインドメールには、直近の人気特産品やお礼の品についての情報を記載することで、寄付者に興味を持ってもらい、寄付の意欲を高めることができます。過去に寄付したことがある寄付者には、自分が寄付した金額や寄付した自治体の情報を記載することで、親近感を持ってもらうこともできます。リマインドにより、過去に納税した寄付者の再寄付率が上がることが報告されており、効果的なマーケティング手法の一つとして注目されています。

寄付者にタグ付けを！セグメンテーションは大切です

ふるさと納税のマーケティングにおいて、効果的な施策を実施するためには、寄付者をセグメンテーションすることが重要です。セグメンテーションとは、顧客を特定の属性や行動に基づいて分類することです。ふるさと納税において、寄付額や寄付履歴、年齢、性別、居住地などの情報に基づいて、寄付者を分類することができます。

例えば、過去に高額な寄付をした寄付者には、特別な特典やサービスを提供することで、再度寄付してもらうことができます。また、若年層には、地元の魅力を伝えるような情報を提供することで、地域に興味を持ってもらうことができます。

セグメンテーションにより、寄付意欲の高い寄付者を特定し、それに合わせたアプローチを行うことで、寄付率の向上につなげることができます。また、より的確な情報を提供することができるため、寄付者にとっても情報の取捨選択がしやすくなり、寄付意欲を高めることができます。

さらに、セグメンテーションにより、効果的な広告配信が可能になります。例えば、過去に寄付したことがある寄付者には、リマインドメールや広告を配信することで、再度寄付してもらうことができます。

セグメンテーションには、手動で分類する方法や、機械学習を用いた自動分類の方法があります。手動で分類する場合は、寄付履歴や属性情報を元に、ExcelやGoogleスプレッドシートなどで分類することができます。一方、自動分類をする場合は、機械学習アルゴリズムを用いて、自動的に分類することができます。AIツールなどは積極的に活用していきましょう。

One to One。パーソナライゼーションを行いましょう！

パーソナライゼーションとは、寄付者に対して、個人に合わせた情報やサービスを提供することです。ふるさと納税の取組においても、寄付者の属性や行動に基づいて、個別に情報を提供することで、寄付意欲を高めることができます。

例えば、過去に寄付したことがある寄付者には、自分が寄付した自治体の情報や、その自治体の魅力的な特産品の情報を提供することで、親近感を持ってもらうことができます。また、寄付金額が高い寄付者には、特別な会合へのインビテーションなどの特典を提供することで、リピート寄付を促すことができます。ロイヤリティを高めることができるのです。

さらに、パーソナライゼーションを行うことで、情報配信の精度を高めることができます。例えば、地元の特産品に興味を持っている寄付者には、その特産品に関する情報を配信することで、寄付意欲を高めることができます。

パーソナライゼーションを実現するためには、寄付者の属性や行動に関するデータを収集し、分析することが必要です。このデータを基に、寄付者ごとに異なる情報を提供することができます。パーソナライゼーションにより、寄付者にとってより魅力的な情報やサービスを提供することで、寄付意欲を高めることができます。また、情報配信の精度を高めることで、効率的なマーケティングが可能になります。

最後に

ふるさと納税のマーケティングにおいて、メールマガジンの配信やリマインド、セグメンテーション、パーソナライゼーションなどの施策が効果的であることが理解いただけたかと思います。これらの施策を組み合わせることで、より効果的なマーケティングが可能になります。また、寄付者との信頼関係（ロイヤリティ化を目指す）を築くことが重要であり、迷惑メールの配信や個人情報の不正利用などには注意が必要です。ふるさと納税のマーケティングに取り組んでいくことは、自治体のみならず、地域の事業者の発展につながるのです。